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内閣府 公益認定等委員会主催の「法人等との対話」にCo-CEOの藤田が登壇しました(2026年1月30日)

「法人等との対話」とは、公益法人に対する支援(寄附)を呼び込むため、公益認定等委員会が関係者との対話を行うための会です。

当日のテーマは「寄附文化の醸成」。
藤田からは、以下についてお話させていただきました。

●若年層におけるフィランソロピーへの関心の広がり
・ 若手起業家の間ではフィランソロピーへの関心が着実に高まっている。
・単なる資金提供にとどまらず、支援先への伴走や、仲間と協働で社会課題解決を目指すコレクティブインパクトなど、新しいスタイルが広がっている。
・これらに対応するため、公益法人の認定・監督は、より一層、柔軟かつスピーディに行われることが求められている。
・一方で、最近、認定を取られたいくつかの公益財団は、認定までの日数が大変短かったとのことで、「認定には時間がかかる」という噂はすでに払拭されつつある。

● 「直接対話」で公益法人にまつわるネガティブな都市伝説を潰せ
・ 「奨学金事業でなければ公益認定が難しい」「助成先は相当数必要」といった誤解は根強く、こうした“都市伝説”をつぶしていくために、内閣府は、フィランソロピスト(寄附者)やその支援者(士業・金融機関・フィランソロピー・アドバイザー等)との「直接対話」を積極的に行っていくことが重要である。

フィランソロピー・アドバイザリーの役割に注目していただいた今、民間による公益活動の一層の発展のため、私たちにしかできないことを、ひとつづつ丁寧に積み上げて参ります。

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